仮想通貨の確定申告、必要なの？
仮想通貨を持っているけど、確定申告が必要なのかどうか、悩んでいる方も多いでしょう。結論から言うと、仮想通貨を購入したり保有したりしているだけなら、確定申告は不要です！なぜなら、所得が発生していないからです。ですから、仮想通貨をウォレットに入れたまま眺めているだけの人は、安心してそのままにしておいてください。
しかし、仮想通貨を売買して利益を得た場合は話が変わります。特に1年間で20万円以上の利益が出た場合は、確定申告を行う必要があります。では、どのように申告を行えばよいのでしょうか？次のセクションで詳しく見ていきましょう。
仮想通貨の利益、どうやって計算するの？
仮想通貨の計算はややこしいと感じるかもしれませんが、幸運なことに、簡単に計算できるツールがあります。国税庁が提供する「暗号資産の計算書（移動平均法用）」を利用すれば、計算がスムーズに行えます。移動平均法とは、購入時の価格を平準化することで、正確な所得計算を可能にする方法です。
また、仮想通貨による所得は原則として雑所得に分類されます。給与所得と異なり、控除が受けられないため、計算には注意が必要です。以下に、仮想通貨の利益計算の流れを示します。
- 仮想通貨の購入価格を確認
- 売却時の価格と購入価格の差額を計算
- 差額が20万円以上であれば、確定申告が必要
仮想通貨の分裂やフォーク、どう扱う？
仮想通貨の世界では、時折フォークと呼ばれる分裂が起こります。この結果、新しい仮想通貨が誕生することがありますが、この新たに得た仮想通貨についても所得として考える必要があります。ただし、フォークによって得た仮想通貨を即座に売却しない限り、所得は発生しません。つまり、フォーク後の仮想通貨がそのままウォレットに残っているなら、何も心配する必要はありません。
仮想通貨の税金対策、これでバッチリ！
仮想通貨の税金対策として、いくつかのポイントを押さえておくと安心です。まず、仮想通貨の取引履歴をきちんと保存しておきましょう。これにより、正確な申告が可能になります。仮想通貨取引所の中には取引履歴をダウンロードできるサービスもあるので、ぜひ活用してください。
また、年度末に向けて利益を調整することも一つの手です。たとえば、利益が20万円を超えそうな場合、一部の通貨を別の年に持ち越すなどの対策が考えられます。
知っておきたい仮想通貨の税制変更
仮想通貨に関する税制は時折変更されることがあります。平成30年11月30日現在の法令・通達に基づいて作成されていますが、最新の情報を常にチェックすることが重要です。例えば、税制改正によって控除の範囲が広がることもあるため、こまめな情報収集を心がけましょう。
仮想通貨の譲渡所得とは？
仮想通貨を他人に譲渡した場合、その所得は譲渡所得とされることがあります。譲渡所得として認められるケースは限られていますが、特に個人間での取引では注意が必要です。
学生や主婦の仮想通貨所得、どうなる？
学生や主婦が扶養されている場合、33万円以上の仮想通貨所得があれば、扶養から外れる可能性があります。このため、所得が33万円を超えそうな場合は、事前に家族と相談しておくことをお勧めします。
仮想通貨でよくある疑問
仮想通貨をもらった場合、どうなるの？
プレゼントとして仮想通貨をもらった場合も、所得として計上する必要があります。ただし、もらった時点ではなく、それを売却した時点での所得が課税対象となります。
仮想通貨の損失は控除できるの？
残念ながら、仮想通貨の損失は他の所得と相殺することができません。したがって、損失を出した場合は、その分の税負担を軽減することはできません。
仮想通貨を使って商品を購入した場合は？
仮想通貨を使用して商品を購入した場合、その時点で所得が発生する可能性があります。特に、購入時の仮想通貨の価値が上昇していた場合は、差額が雑所得として課税されます。
仮想通貨のマイニングで得た収入は？
仮想通貨のマイニングで得た収入も所得として計上する必要があります。ただし、マイニングのためにかかった経費は必要経費として控除することが可能です。
仮想通貨の利益を日本円に換金しないとどうなる？
仮想通貨の利益を日本円に換金していない場合でも、所得とみなされることがあります。したがって、ウォレットにそのまま残しているだけでも、税務署から問い合わせがあるかもしれません。
結論
仮想通貨の確定申告は複雑に感じるかもしれませんが、基本を押さえておけば安心です。利益が20万円を超えたら確定申告を行い、損失は他の所得と相殺できないことを覚えておきましょう。最新の税法を確認し、正確な申告を心がけることが大切です。